社会全体で働き方改革が注目され始めるのに先駆け、１０年以上前から人材最優先の経営方針を打ち出してきた。それは、取得しやすい休暇制度などの取り組みに表れている。
　時間休暇や育児休暇、介護休暇、子の看護休暇を気兼ねなく取得できるのはもちろん、工事の現場監督を務める社員が仕事の区切りごとに取得できる慰労休暇を設けている。他にも、男性社員が配偶者の産前産後に最大５日間取得できる「育児参加休暇」といった独自の有給休暇を設けるなど、休暇制度を充実させている。
　勤務体系にも配慮している。育児短時間勤務は、子どもが小学校に入学するまで（法定は３歳まで）利用できる。在宅勤務も導入。利用している女性社員からは、家庭と仕事の両立がしやすいと、喜ばれている。
　建設部長の長富敬弘さんは「会社が休暇を取得しやすい環境を用意してくれ、社員同士も取得のために支え合っているため、皆が仕事以外の時間を有効に使えている」と話す。
　長富さん自身は、土・日曜日や平日終業後の時間を少年野球のコーチをするために充てているほか、平日に半日の有給休暇を取得して学校行事に参加。部長職の職責を果たしながら、家庭のためにも時間を活用している。
　長富さんのように子育て中の社員が家庭のために休むだけでなく、趣味や家族の時間を楽しむなど誰もがそれぞれの事由で休暇を取得している。さまざまな立場の社員が、フォローし合いながら働きやすい職場づくりを進めている。