きめ細かな面談や制度の活用を通して、子育て世代が安心して働ける環境を整えている。独自の年次有給休暇の積立制度も検討しており、育児や介護など多様なライフスタイルに合わせた働き方をサポートする。
　コミュニケーションを大切にしている同社の面談は、妊娠時や育児休業取得前、復帰前後に行う。小まめに社員の希望を聞いて、勤務時間帯の変更や部署異動も柔軟に対応している。男性も積極的に育児休業を取得し、最長で1年間取った社員もいる。面談で担当業務を全て洗い出し、場合によってはアウトソーシングすることもあり「業務体制を見直し、仕事の精度を高めることにもつながる」と総務・HRユニット宮谷由佳ユニットマネジャーは話す。復帰後も子の看護休暇（年5日有給休暇）や、一事由につき3日間休めるコロナ特別休暇を導入。また、社員は年次有給休暇を計画的に取り、有効活用できている。
　今後は、取得できずに消滅していた年次有給休暇を、一定期間積み立てられる仕組みを導入する予定。本人のけがや病気、家族の介護で使用できるようにする。いつまでも働き続けられる企業であるために、社員の事情に合わせて各種休暇を取りやすい雰囲気づくりに努める。「病気や育児、介護はお互いさまのこと。長い目で見たときに、フォロー体制の強化と制度の整備は重要。さらに取り組まなければならない」として、ワーク・ライフ・バランスを推進していく。

（令和５年2月現在）