鳥取県民の健康診断や各種がん検診、水・大気・食品など生活環境に関する検査全般を手掛け、公衆衛生に関する調査研究やそれらで得た知見を生かした啓発も行う。職員の平均年齢は４７歳。若い世代も多い中で、家族の介護を担う家庭事情を抱えることの多い５０、６０代の職員が４５％を占め、子育てだけでなく、介護と両立しやすい仕組み作りを目指す。
　年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇は、時間単位で取得でき、使いやすい状況にある。企画調整課の山本はるか係長も「子どもの通院、参観日など、少し抜けたい場合に最適な仕組みで助かる」と実感。また、育児休業後は、短時間勤務、所定外労働の免除などの制度も活用できる。
　所属長による積極的な声掛けで、各種制度を使いやすい雰囲気づくりにも努める。総務企画部の村尾保雄次長は「定例会議などで重ねて周知している。職員から家族状況の変化を相談された際も利用できる制度を伝え、『知らなかった』がないように努めている」と話し、自身も積極的に制度を活用して、ワーク・ライフ・バランスを実践する姿も示す。
　また、時間外勤務の削減にも注力し、繁忙期を見越した業務配分や事務分担の見直し、グループウェアを利用したスケジュールや業務の進ちょく状況などの情報共有化を進め、特定の部署や担当者に業務が偏らないよう取り組みを進めている。
　平尾理事長は「県民の豊かな生活を後押しする組織だけに、職員が活力ある生活を送れる職場環境の構築は、重要なタスク」と話し、さらなる環境改善を見据える。

（令和4年2月現在）