社内制度の整備と社員の意識改革の両輪で、時代に合った働きやすい会社づくりを進めている。
　昨年１０月、就業規則を全面的に改定。疾病・介護保存休暇（失効する年次有給休暇２０日を上限に翌年度に繰り越し）をはじめ、所定外労働は小学校就学の始期まで免除できる制度（法定＝３歳まで）としている。
　働きやすい環境づくりには、制度の整備と同時に、「社員の意識改革も重要」と小原社長は話す。
　残業を例にとれば、「今、本当にしなければならない仕事だろうか」「しみついた習慣で遅くまで残っていないだろうか」。会議などを通じて、従業員に考えて行動することを促した。
　改善が無ければ、会社はいつまでも変わらない。一つ一つを見直した。昨年は会社のホームページを作り、この夏は社屋も４８年ぶりにリニューアルした。
　年１～２回、社長と社員との個人面談の場を設け、普段、社員が感じている思いをすくい上げている。そうした声の中から改善につながった例もあった。
　５日以上の育児休業を取得した男性社員には手当を支給し、男性の育児休業取得も奨励。子育て中の社員が困らないよう、社員同士でサポートし合う環境も醸成している。
　小原社長は「魅力ある会社づくりには、働きやすい環境が欠かせない。意識改革を図りながら、さらに取り組みを進めていきたい」と話している。

（令和元年12月時点）