「安心して生き生きと、長く働いてほしい」と、妊娠・出産・育児、介護と仕事に関するファミリーフレンドリー（両立支援）制度を充実させている。
　社員の柔軟な働き方を推奨して、フレックスタイムやテレワークを導入。中でも育児と仕事の両立を先駆けて支援してきた。マタニティ休暇の付与や、面談で希望する勤務形態を聞き取るなど育児休暇からの復職をサポート。二つの勤務時間から選択できる短時間勤務や子どもの対象年齢を拡大した残業の免除制度もある。男性も休みやすいよう、子どもが会社を訪れる「職場参観日」を行っている。
　ここ３０年ほどで全国的に家族の介護を抱える人が増加し、介護との両立は「終わりが見えない不安が大きい」と梅田清志支社長は指摘する。約３年前に介護休業の取得可能日数を７３０日に延長。短時間勤務や半日単位で休暇も取れるが、柔軟な勤務形態で、まかなえるケースも多い。手厚い制度があることで、勤続３０年以上の社員が多数活躍中だ。
　本年度、幅広い目的に利用できる「ＱＯＬ向上休暇」を整備。ボランティアや社外研修による自己啓発、不妊治療などに取得できる。両立支援制度の活用を促す福田佳菜支社課長は、「自己啓発で社員が伸びれば、会社の価値が高まる」と期待。取得理由を細かく伝える必要がなく、利用しやすい。
　「働き続けられる職場風土をさらに強めたい」と梅田支社長。福田支社課長は「社員に豊富な制度を活用した、さまざまな働き方を提案したい。上司と連携を取り、バックアップできたら」と意気込む。

（令和2年12月時点）