職員の７割は女性。制度を利用して仕事と家庭を両立し、２４時間体制の介護職場を支えている。
　法人として職員の諸事情を理解し、法を上回る制度整備で実態に合った働き方をサポート。配置転換やシフトに配慮するなど出産、育児、介護等による離職を防ぎ、長く働ける職場環境づくりに努める。
　育児短時間勤務は、２００４年１０月から小学校就学の始期までに拡大（法定＝３歳まで）。１７年１月には現場の施設長の提案で勤務時間に幅を設け、育児・介護短時間勤務として１日４～７時間（法廷＝育児では６時間）の可能な範囲で働けるようにした。本年度は女性１３人が６時間、６時半、７時間の育児短時間勤務を活用し、家庭の状況に合わせて勤務している。
　時間単位で取得できる子の看護休暇や介護休暇など、各種制度を周知するパンフレットを作成。職員に配布して利用を奨励することで、制度が定着しつつある。
　人事管理課長の山形真由美さんは「上司をはじめ同僚が、困っている職員を支援、助言できる体制にある」と胸を張る。「長く勤めてもらうことが最重点。育児・介護・年次有給休暇が取りやすい制度設計や職場の雰囲気づくりを心掛け、休業復帰をサポートしていきたい」と話す浜崎淳子理事長。働きやすい職場にするため、親睦を深め、家族も参加できる職員互助会の活動にも力を注ぐ。

（令和元年11月時点）